不動産を相続によって受け継いだ場合、速やかに相続登記を行わなければなりません。ただしこれまでは特に手続き期限などが設けられておらず、その結果として相続発生後もなかなか相続登記を行わず放置してしまう人が増加していました。相続が発生してから何年・何十年もの間不動産がそのままになっていると、段々と現在の本当の所有者が分からなくなってしまうという問題があります。所有者不明の土地や建物がたくさんあると、地域の再開発や災害時の復興事業がスムーズに進まず弊害になってしまうでしょう。
そうした問題を解決するために、国は法律を改正して2024年4月1日から相続登記を義務化することにしたのです。法改正により相続登記が義務化されると、過去の相続にもさかのぼって法律が適用されるので注意しておかなければなりません。過去に発生した不動産相続について何か不安なことがある人は、司法書士などの専門家に相談して早めに解決しておくのが良いでしょう。義務化されているのに正当な理由なく登記申請を行わない場合は、100、000円以下の過料が科される可能性があります。
不動産相続と聞くと何となく難しく感じてしまうという場合は、自分一人で抱え込まずに専門家である司法書士のアドバイスをもらいながら作業するのがおすすめです。プロの目線で的確な助言をしてくれるので、効率的に作業を進めることができるかもしれません。費用は掛かりますが、利用価値は高いでしょう。