住宅などの不動産を購入した場合、新たに所有者となった人はその旨を登記することで初めて正当な権利を持っていることを第三者に主張できるというのは、よく知られている事実です。ところが、この登記はあくまでも任意であって、法律上の義務ではないという点は、あまり知られていません。これには理由があります。不動産は高額な商品であるため、多くの人などが借入金でその購入費用をまかないます。
しかしながらきちんと登記をしないでいると抵当権が設定できないため、銀行などがローンを実行してくれません。また、一般的な取引であれば、不動産会社が売買を仲介します。その際、取引成立後に何らかのトラブルが起きるのを避けるため、もれなく登記をしておくことを顧客に推奨します。こうしたことから、わざわざ義務化しなくても実行上は大きな問題とならずに済んでいるわけです。
しかしながら、一定の条件に合致する場合は、所有権の登記が義務化されています。それは、遺産相続によって新たに不動産の所有者となるケースです。これを相続登記といいますが、相続登記についてはすでに法律改正が行われ、2024年の4月から義務化されることが正式に決定されています。相続による所有権の移転は親族間で行われることが多いうえ、前の所有者はすでに世を去っています。
そのため、ローンの貸し手や不動産会社といった第三者が介在しにくいという面があります。それゆえ、後々で思わぬトラブルの原因とならぬよう、相続登記は必ず行わなくてはなりません。