相続登記の義務化はいつからですか
2022年6月6日

相続登記の相談ができる

家族や親族が亡くなれば、その人が生前に所有していた財産は、民法の規定により相続人に受け継がれることになります。複数の相続人がいる場合、相続が発生した時点ではすべての相続人の共有というかたちになりますが、これでは不動産を処分したりするにも全員の同意をとらなければならず不便です。そのため全員が集まって話し合いをして、不動産を誰のものにするのかを決めた上で、その結果を遺産分割協議書にとりまとめ、全員が署名捺印して確認をするのが一般的な方法です。こうして特定の人が不動産を相続したとしても、そのままでは名義が変更されることはありませんので、あらためて法務局に対して相続登記の手続きを申請することが不可欠です。

この相続登記の手続きは、事前に揃えておかなければならない書類が多く、経験のない人がいきなり処理しようと思ってもなかなか難しい場合が多いといえます。そこで司法書士のような専門家に相続登記を依頼することが求められます。司法書士は不動産登記に関連した事務を取り扱うエキスパートであり、通常は法務局のそばなどに事務所を構えていることが多いものです。登記に関連した問題であれば、相続登記にかかわらず、何でも相談に応じてもらえますので、気軽にアポイントをとってみるのがよいでしょう。

司法書士はこのように相談を受け付けてくれますが、単に相談をするだけではなく、申請書を作成したり、戸籍謄本などの書類を遠隔地にある役所から取り寄せたりといった手続きも代行してくれます。

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